事故の瞬間、何が起きていたのか。EDR（イベントデータレコーダー）とCDR（クラッシュデータリトリーバル）を活用することで、その真実に迫る動きが国内外で進んでいます。本記事では、解析事例を通じて、自動車オーナーから保険会社、警察、弁護士、自動車メーカーに至るまで、それぞれの立場での活用法を明らかにします。
交差点衝突事故の真実をEDRとCDRが解明
事故の概要とEDR解析の基本
2023年秋、東京都内の信号付き交差点で乗用車2台による衝突事故が発生。ドライバー双方が「青信号だった」と主張したが、防犯カメラの死角に入っていたため映像証拠は不十分だった。
ここで注目されたのが、車両に搭載されたEDRのデータである。EDRは事故直前からの車速、アクセル開度、ブレーキ操作、シートベルトの有無、エアバッグの展開状況などを記録しており、この事故でも双方のEDRが稼働していた。
ボッシュCDRによるデータ抽出と解析
日本ではボッシュ社のCDRツールが多くのメーカー車種に対応しており、この事案でもCDRツールを使用して事故車両からデータを抽出。
ドライバーAの車両は事故直前に時速約60kmで交差点に進入し、直前1秒でブレーキ操作が一切なかったことが判明。一方、ドライバーBはブレーキ操作を行い時速30kmから減速していたことがデータから読み取れた。これにより、A側の信号無視の可能性が高まり、保険過失割合や刑事責任の判断材料として活用された。
一般の自動車オーナー：”自分を守る”証拠としてのEDR
事故当事者となった場合、ドライブレコーダーの映像が残っていない、あるいは音声のみ・不鮮明なケースは多い。EDRは数値で操作履歴を残すため、冤罪的な加害者認定を回避する手段になりうる。
米国では、車両所有者が自身のEDRデータ開示を求める権利が議論されており、一部の州では裁判所命令なしにアクセス可能なルールも存在する。日本ではまだ制度整備が不十分だが、自己防衛的に”証拠保全”を意識するオーナーが増えてきている。
損害保険会社：過失割合と支払い根拠の明確化
EDR/CDRデータは、保険金支払いの判断にも大きな影響を及ぼす。事故時の速度や操作履歴を客観的に示すことで、被保険者の過失割合を科学的に裏付けることができる。
特に米国では、保険会社が積極的にEDR/CDR解析を導入し、詐欺請求の抑止にもつなげている。日本でも大手損害保険会社が一部導入を始めており、将来的には解析レポートを事故調査書類に標準添付する動きが進む可能性がある。
警察：刑事責任の立証補完手段としてのCDR
警察では、事故捜査の一環としてEDR/CDRの解析を行うケースが増えている。信号無視や飲酒運転の証明は、これまで目撃証言や周囲の映像に頼っていたが、EDR/CDRの導入により、直接的な車両挙動の証明が可能となる。
たとえば米国の一部州では、死亡事故の全件にEDR/CDR解析が義務化されており、技術官による専任の解析チームが常設されている。日本でも交通事故鑑識官の技術向上に伴い、ツール導入が検討されている。
弁護士：民事・刑事問わず証拠として活用
交通事故を扱う法律事務所では、被害者・加害者いずれの立場でもEDRデータの開示を求める事例が増加している。特に民事訴訟において、事故の原因が争点となる場面で、EDRが”沈黙の証言者”として大きな役割を果たしている。
カナダでは、事故直後に弁護士がCDRデータ保全命令（spoliation防止措置）を裁判所に求めることが一般的になりつつあり、日本でも今後同様のプロセス整備が進むと予想される。
自動車メーカー：品質管理と製品責任リスクの検証
トヨタやホンダなど、日本の主要メーカーは自社車両のEDR仕様を段階的に公開し始めており、CDRツールとの互換性にも配慮した設計を進めている。
北米市場では、自動車メーカーが製品不具合による事故と認定されないよう、自社EDRの解析結果を積極的に開示し、品質管理や改善にフィードバックする仕組みが一般化している。これはリコールリスクを回避するための重要な手段としても活用されている。
まとめ
EDRとCDRの技術は、交通事故の真相解明だけでなく、保険・法律・技術・制度とあらゆる分野に影響を及ぼし始めています。国内ではまだ導入段階にあるものの、海外の先進事例を参考にしながら、今後の普及と制度化が進むことが期待されます。事故の真実に迫るこのテクノロジーが、私たちの安全と公正の担保として広く活用される日は近いかもしれません。